○議長（野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 皆さん、おはようございます。 市議会１２月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 定例会でありますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の
執行状況等につきまして、ご報告を申し上げます。 第６２回「二本松の菊人形」は、１０月１０日から１１月２３日まで４５日間を会期として開催をいたしましたが、伝統に支えられた菊の美しさや霞ヶ城公園の自然の豊かさに加え、本年度は、現代美術の芸術祭「
福島ビエンナーレ」の会場の１つとして、ヤノベケンジ氏と
増田セバスチャン氏の巨大アート「花の
女神フローラ」が展示をされ、その効果もあり、入場者数は昨年を上回る８３，５７５人となりました。 また、本年を
インバウンド元年として
外国人観光客の誘客にも取り組みましたが、会期中の
外国人入場者数は約２，５００人となり、着実にその効果があらわれているものと考えております。 関係者各位と市民の皆様のご協力、ご支援に厚くお礼を申し上げます。 次に、農作物の作況を申し上げます。 今年の天候は、５月から８月にかけて日照・雨量とも必要量を確保でき順調に推移しておりましたが、９月においては、長雨・日照不足となり、この影響を受けた園芸作物において樹勢の低下等が見られ、収量が減少となったところであります。 水稲においては、８月まで好天に恵まれたこともあり、１０月に農林水産省から公表された福島県中通りの作況指数が１０２となり、やや良の収量の確保が見込まれております。また、１１月中旬までの集荷における、ＪＡふくしま未来が実施した米の農産物検査においても、一等比率が９８．１％となっており、前年同期の９１．２％に比べ、大きく改善されているところであります。 野菜については、９月の天候不順の影響により、前年収量を下回る状況となり、販売単価も主力作物が低めで推移したことから、販売金額については前年対比で約９８％となったところであります。 果樹においても、４月の凍霜害等の影響により前年収量を下回る状況となり、販売金額については前年対比で約８１％となったところであります。 次に、
原子力発電所事故に関連する
放射能対策事業の進捗状況等について申し上げます。 まず、
健康管理対策についてでありますが、ホールボディカウンターによる
内部被曝線量調査につきましては、４巡目の案内を実施をしており、４月から１０月末までに９０１人の受診がありました。このうち１０人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。 また、
外部被曝線量調査につきましては、本年度も子どもを含む２０歳までの方と妊婦全員のほか、測定を希望する２１歳以上の市民に
個人積算線量計を配付し、５月１６日から７月１５日までの２カ月間測定をいたしましたが、
年間換算追加被曝線量は、平均０．４７ミリシーベルトでありました。 続いて、住宅除染につきましては、平成２８年度での完了を目指し、引き続き
フォローアップ除染等による除染の進捗を図っております。仮置き場の確保にも十分に意を用い、
敷地内保管除去土壌等の移送も順次進めてまいりますので、ご理解とご支援をお願いを申し上げます。 以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な
土木建設等事業の進捗状況は別紙（１）のとおりであり、１１月３０日までの各部における主要な
業務行事等の実施状況は、別紙（２）のとおりであります。 それでは、
今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。 初めに、報告事件について申し上げます。 報告第２０号及び報告第２１号の専決処分の報告は、いずれも議会の指定に基づく
損害賠償額の決定の報告であります。 報告第２０号は、市有自動車が駐車場から道路に出ようとした際の接触事故による相手方車両の破損に関するものであり、報告第２１号は
道路愛護作業中に草刈機で小石を跳ねたことによる相手方車両の損傷に関するものでありますが、それぞれ相手方と損害賠償について合意し、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、議案の説明を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、１９件であります。 まず、議案第１０４
号定住促進住宅管理条例の制定については、市内への定住促進を図ることを目的に、
地方自治法の規定に基づき市が住民に賃貸する
定住促進住宅及びその附帯施設並びに共同施設の管理に関し、必要な事項を定めるものであります。 次に、議案第１０５号議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正、議案第１０６号常勤の特別職の給与の支給等に関する条例及び
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、議案第１０７号職員の給与に関する条例の一部改正、並びに議案第１０８号一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の４件についてでありますが、本市職員の給与等につきましては、従来から国の人事院勧告及び県の
人事委員会の勧告を尊重して改定することを例としており、特に、県内の
民間給与実態に基づき勧告を行っている
県人事委員会勧告に準拠して改定してまいりましたので、このたびもその内容に沿って改正しようとするものであります。 改正の主な内容につきましては、職員の給与については、本年４月に遡及し若年層に重点を置いて給料表の改定を行い、給料月額を平均０．０４５％引き上げること。期末・勤勉手当の
年間支給割合は４．２５月とすること。また、
特定任期付職員については、期末・勤勉手当の
年間支給割合を３．２月とすること。さらに、
市長等特別職及び議会議員の期末手当につきましても、年間の支給割合を３．２月とするものであります。 議案第１０９号市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴う措置でありますが、その主な内容は、軽自動車税の
グリーン化特例の適用期間を１年間延長するものであります。 議案第１１０
号手数料条例の一部改正については、
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１１１
号市営住宅設置条例の一部改正については、
雇用促進住宅「あだち宿舎」の取得に伴い、新たに市営住宅として設置するため、所要の改正を行うものであります。 議案第１１２号財産の取得については、
雇用促進住宅「あだち宿舎」の土地及び建物を議案書記載のとおり取得しようとするものであり、平成２８年１１月２４日に
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構と仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、補正予算の説明を申し上げます。 まず、議案第１１３号平成２８年度
一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、国の「未来への投資を実現する経済対策」に伴い実施する事業・施策に対する予算措置。
敷地内保管除去土壌等の仮置場への移送、並びに森林及び
市道等除染のさらなる推進を図るための措置。議案第１０５号から議案第１０８号までの
給与関係条例の一部改正に伴う給与等の改定、並びに当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等の措置などを主として計上いたしました。 歳出の主なものを款別に申し上げますと、民生費で
臨時福祉給付金等給付事業の増１億７，３９１万６，０００円。
介護施設防犯対策強化事業補助金等の増３９０万３，０００円。
保育所等待機児童解消対策事業の増３００万円。衛生費で、
生活用水確保対策事業の増２５０万円。
敷地内保管除去土壌の仮
置場移設等業務委託料の増２６億５，６５０万円。
農林水産業費で、道の駅「さくらの郷」
指定管理業務委託料の増６９０万円。
森林除染対策事業委託料の増１７億３００万円。土木費で、道路補修に係る修繕費の増１，２５０万円。教育費で、寄附金の受納による
教育振興基金積立金の増５０１万８，０００円。小・中学校の
耐震補強事業の増１億３，８４７万４，０００円。災害復旧費で、
市道等除染業務委託料の増３億７，０００万円。平成２７年９月関東・東北豪雨に係る
公共土木施設過
年災害復旧事業の増３，３００万円であります。 また、歳入においては、市税において、固定資産税５，４４３万７，０００円を増額したほか、歳出に関する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上し、なお不足する財源については、予備費の減額により措置いたしました。 以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ５１億９２万８，０００円を追加し、予算総額を５６４億２，９６５万５，０００円とするものであります。 なお、予算第２条
債務負担行為の補正は、
いわしろさくらこども園旭地区園児送迎バス運行業務委託料ほか６件の追加であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債及び
学校教育施設等整備事業債の起債限度額の変更であります。 議案第１１４号平成２８年度
国民健康保険特別会計補正予算、議案第１１５号平成２８年度
後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第１２０号平成２８年度
岩代下水道事業特別会計補正予算及び議案第１２２号平成２８年度
下水道事業会計補正予算は、職員の
異動整理等に伴う人件費の補正措置であります。 議案第１１６号平成２８年度
介護保険特別会計補正予算は、
保険事業勘定において、
合計所得金額の指標見直しに伴う
介護保険システム改修委託料について措置するほか、職員の
異動整理等に伴う人件費の補正措置であります。 議案第１１７号平成２８年度
岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、
消費税納付金の増額と職員の
異動整理等に伴う人件費の補正措置であります。 議案第１１８号平成２８年度
東和簡易水道事業特別会計補正予算は、
施設修繕費等の増額と職員の
異動整理等に伴う人件費の補正措置であります。 議案第１１９号平成２８年度
安達下水道事業特別会計補正予算は、
下水道建設事業において、事業内容の組み替えによる工事費の増額と補償金の減額を措置するほか、職員の
異動整理等に伴う人件費、歳入における
下水道受益者分担金等の補正措置であります。 議案第１２１号平成２８年度
水道事業会計補正予算は、収益的収入・支出では、職員の
異動整理等に伴う人件費等の補正措置であり、資本的収入・支出では、下水道関連配水管布設替工事等の減額と決算による国庫補助金の確定に伴う
国庫補助金返還金を措置するものであります。 以上が、提案申し上げました議案の概要であります。 なお、会期中に
教育委員会委員の任命に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含み置きを賜りたいと存じます。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野地久夫） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、行政視察についての
委員長報告に入ります。 過般実施されました、総務、文教福祉、市民産業及び
建設水道常任委員会の行政視察について、その報告を求めます。 初めに、
総務常任委員長、１０番菅野寿雄君。
◆
総務常任委員長（菅野寿雄） 議長、
総務常任委員長、１０番菅野寿雄。
○議長（野地久夫） １０番。 （
総務常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
総務常任委員長（菅野寿雄） 平成２８年度
総務常任委員会の行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１０月３１日から１１月２日までの３日間の日程で、岡山県真庭市、徳島県吉野川市及び美馬市を視察してまいりました。 初めに、真庭市についてご報告申し上げます。 真庭市は、岡山県北部で中国山地のほぼ中央に位置しており、北は鳥取県に接し、東西に約３０キロメートル、南北に約５０キロメートル、総面積は約８２８平方キロメートルで、岡山県の約１１．６％を占め、県下で最も広い面積を持つ市であります。 視察いたしました内容は、再生可能エネルギー事業の木質バイオマスについてであります。 真庭市は、面積の約７９％が森林であり、林業、木材業が盛んな地域で、市内には、森林資源、原木市場が３市場、製材所が３０社、製品市場が１市場あり、木材の本流が現在の木質バイオマス産業の土台になっています。製材時に発生する製材くずや廃材などが、年間約７万８，０００トンあり、それらを有効活用するため、林業、木材産業の周辺に産業連携を構築し、地域コミュニティの再生を目指した木質資源活用産業クラスター構想が２０００年に始まりました。 その後、木質副産物だけでなく、家畜排せつ物や食品廃棄物等もバイオマスとして活用するための目標を定め、その達成方策を取りまとめた構想を策定しました。バイオマスを通じて、農業、林業、商業など、さまざまな産業が連携し、また、教育、福祉、文化など人々の暮らしと１つの輪で結ばれることを目指して、研究や実践が行われており、さらなるバイオマス利用促進の将来ビジョンを策定し、２０１４年にバイオマス産業都市として認定を受けました。 また、木質バイオマスの流通体制を構築し、地域内循環の実現に向け２０１６年現在では、発電施設２カ所、製材所での木材乾燥や、農業用
ビニールハウスでの熱利用施設が約２００カ所あり、木質バイオマスエネルギー自給率は２０１２年調査時点で１１．６％となっており、将来的には２０％を目標にしています。 さらに、バイオマス普及活動として、市民に対してのタウンミーティングや体験学習、地域外を対象に、バイオマスツアーの実施や事例発表を行い、バイオマスへの理解と関心を深める取り組みを行っております。 当市においては、森林が資源としてまだまだ定着しておりませんが、地域資源を生かせる地域産業の活性化に積極的に取り組む必要があると考えるとともに、地元資源創出産業の育成や産業観光の推進に取り組む必要があると感じたところであります。 また、当市の基幹産業である農業の地域内自給についても、学校等の給食への地場産品の使用や公設市場の利活用など、さらに取り組んで行く必要があると感じたところであります。 次に、吉野川市についてご報告申し上げます。 吉野川市は、徳島県北部のほぼ中央、吉野川の中流南岸にあり、市の南部は四国山地の北部に当たる山地で、高越山を初め急峻な山々が連なる市であります。 視察いたしました内容は、移住定住促進事業であります。 吉野川市では、各事業担当課で行っている住まいのサポート、暮らしのサポート情報を移住定住促進情報として１つの課で総合管理し、見やすくて分かりやすいウェブサイトを公表しています。また、吉野川市新生活モデルパンフレットを婚姻届提出時に配布し、暮らしの中の場面に応じた支援制度を紹介しています。 支援制度の１つである新婚世帯家賃補助事業については、若年層の定住を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部補助を行うもので、制度開始から約１８０件の実績がありました。また、若者世帯への住宅取得支援である住んでみんで事業については、住宅新築又は購入による補助に、市外からの転入者、市内業者との契約に対して補助金額がそれぞれ加算される方式で、申請者の約３５％が市外からの転入者であり、当初見込みより申請者が多く、今後補正を検討されているようでした。この２つの事業については、平成２９年３月３１日までの期間としておりますが、移住定住施策として大変効果があるものだと考え、継続を検討していくとのことでした。 また、吉野川市では、子育てしやすい環境を市の自慢としており、中でも、病児・病後児保育施設を市内に２カ所設置しております。これは、仕事などで病気の子どもの保育が困難な方のために、一時的に医療機関が預かるものであり、好評を得ています。 当市においても、移住定住促進事業に関し、同様の補助事業を行っておりますが、移住定住を促進させるためには、子育て支援の充実が方策の１つとして考えられますので、産科医の確保は必要不可欠であるとともに、医療機関との協力により実現する病児・病後児保育施設についても検討すべきではないかと感じたところであります。 最後に、美馬市についてご報告申し上げます。 美馬市は、徳島県の西部に位置し、北側が讃岐山脈の山頂で香川県に接している市であります。 視察いたしました内容は、生涯活躍のまち構想であります。 美馬市では、人口減少・少子高齢化が急速に進む中、多様な経験や知識を持つ中・高年齢層の移住を都市部などから受け入れ、地域を活性化していくために生涯活躍のまち構想を策定しました。 平成２７年１０月１日現在の住民基本台帳人口のうち、４３％が６０歳以上のシニア層である美馬市では、高齢者が安心してくらせる社会を築くためにはどのようなことに力を入れるべきかとのアンケートを行い、生きがいづくりや働く場の充実との回答が多かったことにより、「高齢者に出番をつくる」の実現に向けて、無料職業紹介事業やパブリックサポート、シニアライフサポートで就労支援、生活支援を行いながら、ボランティア・サークル活動への加入を促進し、新たな生きがい探しや仲間づくりを応援しています。 「新たな住民とともに、多世代協働でつくる生涯健康・生涯活躍のまち美馬」を基本コンセプトとし、平成３１年までの移住者及び移住希望者数の目標を１００人としております。同市内には、今後、アクティブライフタウンと称し、移住促進住宅、健康交流カフェの建設を予定しており、それらを拠点に、アクティブライフ・コーディネーターの養成や、市医師会や各施設との連携による地域ネットワークの形成に取り組んで行くこととしております。 当市においても、人口減少・少子高齢化が進む中、高齢者が活躍できる場の創設については、大変参考になるもので解決策の１つとして考えられますが、同事業の推進については、健康維持や介護予防の取り組みの強化、財政上の影響、また、高齢移住者に係る介護保険の住所地特例など、制度の内容についてさらに調査研究し、慎重に取り組むべきと感じたところであります。 以上、視察の概要を申し上げましたが、真庭市、吉野川市及び美馬市の視察関係の資料につきましては、事務局に保管してありますのでごらんいただければ幸いと存じます。 以上、
総務常任委員会行政視察の報告といたします。
○議長（野地久夫） 次に、文教福祉常任委員長、１２番佐藤有君。
◆文教福祉常任委員長（佐藤有） 議長、文教福祉常任委員長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番。 （文教福祉常任委員長 佐藤 有 登壇）
◆文教福祉常任委員長（佐藤有） 平成２８年度文教福祉
常任委員会の行政視察の結果について、その概要をご報告申し上げます。 当委員会では、去る１０月３１日から１１月２日までの３日間の日程で、福井県敦賀市、富山県射水市及び東京都港区を視察してまいりました。 初めに、敦賀市についてご報告申し上げます。 敦賀市は、福井県の中央に位置し、古くから天然の良港として知られ、敦賀港が重要港湾に指定されているほかにも、鉄道や高速道路の接合地であり、日本海側の交通の要衝となっている市です。 視察してまいりましたのは、学力・体力向上についてであります。 福井県は、全国学力テストにおける成績上位常連県であり、敦賀市も例年全国の平均を上回る結果を上げております。 福井県は幼児期から高校卒業までの接続を重視した、福井型１８年教育や、ていねいな教育、きたえる教育を推進しており、これを受けて敦賀市では、平成２８年３月に教育に関する大綱を作成し、敦賀市「知・徳・体」充実プランとして、具体的な取り組みを示しました。 県の福井型１８年教育を受けて、市では、市内の全ての中学校区で小中一貫教育を目指した取り組みを実施しており、０歳から１５歳までの学習プランを作成し、ムダな重なりをなくしつつ、学びのつながりをつくり、弱点補強と克服を行うこととしています。 また、県のていねいな教育を受けて、市では、個を見取る教育として、保育所、幼稚園及び小学校からなる保幼小連携推進会議を開催して連携カリキュラムの作成や、小学６年生が中学校の教室で合同授業を受けるなど、いわゆる小１の壁、中１の壁の解消に取り組んでいます。 また、小・中学校の教員が入れかわっての授業や、市外出身の教員には市の歴史・文化の研修を必須とするなど教員の実力向上にも注力しています。 また、家庭学習においては、家庭学習ガイドを小学校３年生までの低学年用、小学校４年生からの高学年用及び中学生用とそれぞれに作成しており、保護者への具体的なサポートに有効であると感じました。 また、体力向上については、１日１時間以上の運動の推進や、長期休業中に保護者参加型の運動の取り組みなどにより、市内の子どもたちの体力が全体的に高まっているとのことでした。 これらの取り組みにより、県、市、家庭及び地域が同一方向を向いた教育実践の日常化が、学力・体力向上につながっているのだと感じました。 当市においても、一貫教育を目指した保育所、幼稚園及び小・中学校の連携の強化に注目すべきであると感じましたが、教職員への過度の負担とならないかとの懸念もあるところです。 また、学力向上において家庭での学びは重要と思われるので、家庭学習ガイドのような細かい保護者へのサポートは参考にすべきであると感じました。 次に、射水市についてご報告申し上げます。 射水市は、富山県を代表する大河である神通川、庄川の間に広がる射水平野の大部分を占めており、中小の河川や地下水に恵まれた土地として古くから栄えてきた市です。 視察してまいりましたのは、富山型デイサービスについてであります。 富山型デイサービスとは、平成５年に病院を退職した３人の看護師の方々が富山市に開設した施設が始まりで、民家を使い、家庭的な雰囲気のもと、対象者を限定せずにサービスを提供することが、既存の縦割り制度にはない柔軟なサービスの形として全国的に注目を集めました。 しかし、自主事業として開設した当時は、対象者を絞らないことが問題となり、公的な補助を受けることができませんでしたが、事業者や周囲の要望によって、平成９年度から補助金が交付されることとなり、この障がいの種別や年齢を超えて一つの事業所でサービスを提供するという方式と、行政の縦割りを越えた柔軟な補助金の交付をあわせて、富山型と呼ばれるようになりました。 家庭的な雰囲気で過ごせること、小規模なゆえにきめ細かい介護ができること、お年寄りと子ども、障がい者と子どもなどが一緒に過ごすことによる生活上の相乗効果があると認められることなどのメリットがあり、平成２８年３月現在では県内に１２１事業所が開設しており、全国にも広まっています。 射水市では、平成１２年に開設したNPO法人ふらっとを訪問いたしました。代表者の方は、自身の長男が自閉症だったことから、親として質の高い場を求めていましたが、周囲の勧めもあり、公設民営の形でみずから開設したとのことでした。 射水市は、さまざまな補助制度等をできるだけ活用できるように支援を行い、結果、施設設備の増強や、障がい者をスタッフとして雇用することなどが可能となっていました。 障がい者がみずから運営に携わる光景にこれからの障がい者施設のあり方を考えさせられるとともに、代表者の方の施設運営に対する情熱が非常に印象的でありました。 当市においては、同様の施設設置について、民間での要望等があれば支援すべきものと考えますが、市としても高齢者、障がい者及び児童が一堂に会するような取り組みができないか検討してもよいのではないかと感じました。 また、これによらずとも、民間の自主的な活動への支援は行政の重要な役割であると改めて感じました。 最後に、港区についてご報告を申し上げます。 港区は、企業が本社を最も多く構える区の１つであり、いわば日本のビジネスの中心であり、日本の頭脳の集積区とも言われております。 視察してまいりましたのは、高齢者大学についてであります。 港区においては、高齢者が今まで培ってきた知識・経験を地域に生かし、生きがいのある人生を創造し、また、学習を通じて個々の能力を再開発することを目指し、さらに高齢者社会の充実のため、地域の活性化や地域コミュニティ育成の原動力として、積極的に活躍していただく、地域活動のリーダーを養成することを目的として、チャレンジコミュニティ大学を開設しています。 このチャレンジコミュニティ大学は、区内にある明治学院大学に業務を委託し、大学内に開設するものであり、講師は主に大学の教員等や区の職員が担当しております。 平成１９年度の開設から今年で１０年目を迎えており、毎年の定員は６０名で、申込資格は港区民であること、６０歳以上または民生委員・児童委員であること、修了後に地域福祉に貢献する意欲があることなどとなっています。 また、修了後は、修了者を会員とするチャレンジコミュニティ・クラブに登録することができます。この会は、修了生の情報交換や地域活動の推進を目的とし、会員が自主的に運営しており、自主学習会、講演会、機関誌の発行などを行っています。 課題としては、修了後に区長、各種団体の責任者、民生委員などになり活躍する方がいる一方で、半数程度は自己の教養のために入学し、修了生同士のサークル参加にとどまり、なかなか地域活動に結びつかないこと、また、年間委託費用として２，１３０万円が計上されていることから、費用対効果を疑問視する声も上がっているとのことでした。 当市においては、高齢者大学の設置に関して、費用対効果の面などを考慮しても必要性は薄いと考えますが、地域のリーダーとしての役割を担っていただく方の養成という面で捉えれば、行政課題や文学などを学ぶ場の提供を福島大学などと連携して取り組むことなどは、検討に値すると思われます。 以上、視察の概要を申し上げましたが、敦賀市、射水市及び港区の視察関係の資料につきましては、事務局に保管してありますのでごらんをいただければ幸いと存じます。 以上、文教福祉
常任委員会行政視察の報告といたします。
○議長（野地久夫） 次に、市民産業常任委員長、２４番五十嵐勝蔵君。
◆市民産業常任委員長（五十嵐勝蔵） 議長、市民産業常任委員長、２４番五十嵐勝蔵。
○議長（野地久夫） ２４番。 （市民産業常任委員長 五十嵐勝蔵 登壇）
◆市民産業常任委員長（五十嵐勝蔵） 平成２８年度市民産業
常任委員会行政視察の結果について、その概要を報告いたします。 当委員会では、去る１１月８日から１０日までの３日間の日程で、静岡県島田市、静岡県袋井市及び山梨県山梨市を視察してまいりました。 初めに静岡県島田市についてご報告申し上げます。 島田市は、人口１０万人、静岡県のほぼ中央に位置しており、市の中央部には川幅約１キロメートルの大井川が流れる都市であります。 視察してまいりましたのは、防災対策と耐震シェルター等購入補助についてであります。 島田市では、昭和５１年に東海地震説が発表された今日に至るまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災に代表される他地域での震災を教訓に、防災対策を進めてまいりました。 その対策の一つとして、平成２５年度に島田市地震対策アクションプログラムを策定しました。このプログラムは静岡県が発表した第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り軽減するなど、建物被害、火災、がけ崩れ等の広範な地震対策の主要な行動目標を示すもので、人命を守ることを最も重視し、地震対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化を図ることを目的としているとのことでした。 また、島田市の南に位置する御前崎市には浜岡原子力発電所があるため、原子力災害に係る住民等の避難の実施について定めた、島田市原子力災害広域避難計画（骨子）を策定いたしましたが、現在、地域住民に対し説明会を開催しており、計画に対するさまざまなご意見等をいただいているとのことで、最終的には今年度末の完成を目指しているとのことでした。 また、今年度からスタートした命を守る安全空間整備費補助金制度は、熊本地震を教訓とする緊急対策事業として、地震発生時における住宅の倒壊から命を守るため、住宅内に耐震シェルター、防災ベッドを設置する者に対し補助金が交付されるものであります。 耐震シェルターや防災ベッドは、設置に係る費用が２０万円から２５万円程度と比較的安価で、この補助金でほぼ賄うことができるため、耐震化率の向上に大きく貢献しているとのことで、今後も継続していきたいとのことでした。 市民の安全・安心を守ることは、市政の最重要課題であると考えます。今回、視察を行った耐震シェルター等の導入は、住宅等の倒壊から命を守る手段として大変有効であり、当市でも一般住宅の耐震化率を向上させるため導入を検討すべきと感じたところであります。 また、日ごろから防災に対する意識を高めるため、防災訓練等の実施や地域での自主防災組織の体制づくりも重要と考えます。 島田市では、地域での自主防災組織の組織率が１００％となっており、防災に対する市民の意識が非常に高く、日ごろから共助への取り組みが行われていると感じました。当市でも東日本大震災を経験しており、防災に対する市民の意識は高いものと思われますが、時間の経過とともに意識が薄れていくことも懸念されますので、日ごろからの防災訓練や防災教育に取り組んでいくべきと感じたところであります。 次に静岡県袋井市についてご報告申し上げます。 袋井市は、人口８万７，０００人、静岡県の西部に位置し、古くは東海道五十三次のど真ん中の袋井宿として栄えた都市であります。 視察してまいりましたのは、健康マイレージ制度についてであります。 健康マイレージ制度は、平成１９年度からスタートし、今年で１０年目を迎えました。毎日の健康づくりの実践記録をポイント化し、貯めたポイントは参加方法により異なりますが、１ポイント当たり２円から３円に換算され、公共施設の利用券や民間の登録サービス券と交換、あるいは幼稚園や学校等へポイントを寄附することができ、人づくり・まちづくりに貢献できる制度であります。 大人も子どもも年々参加者は増加傾向にあり、正しい生活習慣への動機づけ支援とその定着化に大きく貢献しているものであります。 健康マイレージへの参加方法等は、１８歳以上の成人と、３歳から１５歳未満の子どもで異なり、子どもには保育所や幼稚園、学校を通じて、すまいる手帳が全員に交付されます。実施期間は夏休み前の約１カ月間で行われ、手帳には食育や徳育の目標があらかじめ設定されており、その取り組みが実践できたらカードに丸印を記入し、提出する形になっております。 子どもたちが貯めたポイントは、先生方が集計し、その後、市から学校へ報償金として交付され、学校では教材や備品等の購入に充てているとのことでした。 また、１８歳以上の成人は、すまいるカードまたは携帯電話・スマートフォンによるｅ－すまいるにより参加し、各自で運動及び食事の目標を設定し、約５カ月間行われます。 目標の達成状況に応じてポイントが付与され、すまいる手帳は、１人最大で３０ポイント、６０円、すまいるカードは、一人最大３０６ポイント、９１８円、ｅ－すまいるは１人最大３５６ポイント、１，０６８円を貯めることができます。 平成２７年度の大人１５歳以上の実績で申し上げますと、参加者が１，８４６名で発行ポイントは５４万３，４７５ポイント、その内使用ポイントが４６万５，１５２ポイントとなっており、使用ポイントの内訳は利用券への交換が５９．９％、ポイント寄附が４０．１％となっているとのことでした。 また、現在の制度は、あくまでも自己申告制であり、実際の運動等がどの程度の効果があったのか数字や表など目に見えるものがなく、参加者数が増えているとはいえ、伸び悩んでいる要因でもあるとのことで、来年度以降のシステムを見直し、さらなる参加者の獲得に力を注ぎたいとのことでした。 今回視察した袋井市では、医療費が県平均より低く推移しているということで、健康づくりのための運動が正しい生活習慣の定着化につながっている成果だと思われます。 当市でも健康マイレージを実施しておりますが、まだまだ市民の運動に対する意識や健康マイレージへの参加率は低い状況にありますので、誰もが無理なく楽しみながら参加できる制度となるようポイントの活用方法等十分検討していく必要があると感じました。 最後に、山梨県山梨市についてご報告申し上げます。 山梨市は、人口３万６，０００人、山梨県の北東部に位置し、肥沃な土地の恩恵を受け、ブドウや桃などの果樹栽培が盛んな都市であります。 視察してまいりましたのは、山梨市役所女子観光プロモーションチームについてであります。 山梨市役所女子観光プロモーションチームは、平成２１年度、当時、観光課に配属となった１人の女性職員が、観光行政に携わる職員はどうしても男性職員が多く、女性の意見が反映されにくい状況にあると感じたのがきっかけで、たくさんの女性に足を運んでもらうには、女性ならではの発想や視点を観光に反映させればよいのではないかという考えを上司に提案したところ、瞬く間に市長決裁となり市役所内からチームのメンバーを募集することになったとのことです。 メンバーに応募する際には、「私にできる！私が考える！山梨市の観光振興」というテーマで８００字詰めのレポート提出を求められ、平成２１年９月に女性職員７名で山梨市役所女子観光プロモーションチーム、通称「女子プロ」を立ち上げました。 メンバーはさまざまな趣味や市役所業務では活躍の場がない資格を持つ職員が多く集まり、また所属部署も年齢も異なるため、提出されたレポートにはさまざまなアイデア、固定観念に捉われない企画が多数提案されたとのことでした。 主なものといたしましては、地元で採れる食材を使ったストロベリー＆ジンジャージャムの開発、観光協会と合同で開催するおもてなし講座等があげられます。 ジャムの開発には栄養士の資格を持つメンバーが中心となり、試作・試食を繰り返し、イチゴとショウガの良さを引き出した絶妙なジャムを完成させたとのことでした。 ジャムの瓶に張るラベルもメンバーがみずからデザインし、女性が購入したいと思うような商品開発にも取り組んできたとのことです。 また、ジャムの製造・販売は全て道の駅への委託としたことで、冬季期間の集客に悩む道の駅の収益アップにもつながったとのことでした。 また、これまでに９回開催されたおもてなし講座は、観光協会の会員や従業員を対象に香りのおもてなし講座、メイク講座、接遇講座など多様な講座を行っています。いずれの講座も、開催する講座に関係する資格を持つメンバーが中心となり企画・運営を行い、観光客をお迎えする極意を学んだとのことでした。 講座の開催により、観光協会の会員同士の結びつきを深めるとともに、現場で活躍する女性の声をじかに聞くことができたことも成果の一つだったとのことでした。 女子プロはこれまでさまざまな企画を行っておりますが、これらの活動に対する市の予算はなく、さまざまな補助金等の活用や、各種団体の協力を得ながら活動を継続してきたとのことでした。 これまでに行ってきた活動は、観光の発展や市の活性化のみならず、人材育成につながる事業としての側面も持ち合わせており、さまざまな企画や活動を行うため、また、自己啓発のために新たな資格にチャレンジする職員もいるとのことでした。 当市でも観光を市政の柱に掲げておりますので、職員であれば誰もがおもてなしできる体制づくりは必要であると感じました。 特に、女性に魅力的な観光の環境整備は観光客の誘客に大きな影響を与えるものであり、当市でも女性の意見を取り入れた観光の環境整備を検討していくべきものと考えます。 以上、視察の概要を申し上げましたが、静岡県島田市、静岡県袋井市及び山梨県山梨市の視察関係の資料につきましては、事務局に保管しておりますのでごらんをいただければ幸いと存じます。 以上、市民産業
常任委員会の
行政視察報告といたします。
○議長（野地久夫） 次に、建設水道常任委員長、１１番堀籠新一君。
◆建設水道常任委員長（堀籠新一） 議長、建設水道常任委員長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） １１番。 （建設水道常任委員長 堀籠新一 登壇）
◆建設水道常任委員長（堀籠新一） 平成２８年度
建設水道常任委員会の行政視察の結果について、その概要をご報告申し上げます。 当委員会では、去る１１月１４日から１６日までの３日間の日程で、沖縄県豊見城市及び沖縄県宮古島市を視察してまいりました。 初めに、豊見城市についてご報告申し上げます。 豊見城市は、沖縄本島南部、那覇市の南側に位置しており、ベッドタウンとして急速に人口が増加し、平成１４年４月１日に村から市となりました。その後も土地区画整理事業や住宅地の整備促進、企業誘致と雇用拡大に力を入れ毎年人口が増加しており、現在約６万３，０００人と、沖縄県においても特に発展が目覚ましい市です。 視察してまいりましたのは、豊見城団地地区住宅地区改良事業についてであります。 豊見城団地地区においては、県の住宅供給公社が昭和４４年から５１年にかけて建設した賃貸住宅が１，１５３戸ありましたが、コンクリートに含まれていた塩分濃度が高く、建物の劣化がかなり進み、平成６年度に行ったコンクリートの劣化調査の結果、危険な状態であることが判明し、建てかえを検討することになりました。 公社の経営環境の悪化に伴い、独自の建てかえ事業の実施が困難であったことから、県と市が協力し、平成１６年度から平成２４年度までの８年間で、住宅地区改良事業により団地再生を目指すこととなりました。 既存の入居者の意向を確認し、県が４０９戸、市が４１８戸、合わせて建てかえ総戸数は８２８戸と、建てかえ前より減少しましたが、住戸の集約、高層化により余剰となった用地は新たに分譲地として活用するなど、今後の人口増加対策にもつながるものでありました。 総事業費は約２１１億円です。そのうち県が約８０億円、市が約１３１億円の事業費であり、それぞれ事業費から国庫補助金等を除いた県費では約２２億円、市費が約３５億円という費用負担でありました。 当事業には国の沖縄振興予算は含まれておらず、巨額の事業費に対して国の補助を最大限活用し、県と市で事業費を案分して負担を軽減するなど、見習うべき事業の進め方でもありました。 当市においても、人口増加対策として、新しい住宅地の整備促進、土地区画整理事業の実施、また、老朽化した市営住宅団地の建てかえ事業の着手など、他市町村に負けないくらい思い切った住宅政策の計画と、予算確保に向けた取り組みを行っていく必要があると感じたところであります。 次に、宮古島市についてご報告申し上げます。 宮古島市は平成１７年１０月１日に５市町村が合併して誕生した市であります。大小６つの島々で構成されていますが、１つの島を除いて全て道路橋で接続されているなど、道路のインフラ整備が進んでいるため島々を不自由なく車で通行できます。 人口は約５万４，０００人で、山岳部は少なく平坦で大きな河川もなく、生活用水のほとんどを地下水に頼っています。そのため、地下水を守ることと住み良い環境づくりのため、エコアイランド宮古島を宣言しております。 視察してまいりましたのは、宮古広域公園の誘致・伊良部島への送水事業であり、大型事業の誘致・推進における宮古島市が果たした役割、経緯等について及び宮古島市バリアフリー基本構想における、道路・都市公園整備事業についてであります。 まず、大型事業の誘致・推進における宮古島市が果たした役割、経緯等についてのうち、宮古広域公園の誘致についてでありますが、沖縄県内で宮古圏域だけ県営の公園が未整備だったため、県営広域公園として宮古島市が合併以前から県に整備を求めていたものであります。 また、宮古広域公園については現市長の公約でもあり、平成２３年に誘致促進協議会を設置し、その協議会の会長となった市長は、宮古島市の全ての人たちの総意という要請活動をしなければならないとし、県知事に対して次年度県予算に調査費の計上を直接求めるなど、実現に向けた要請活動を官民一体となって粘り強く展開しておりました。 そのかいもあって、平成２５年度には県で基本構想が策定され、約５５ヘクタールの敷地において宮古の美しい青い海と、そこで育まれた自然と文化を生かした宮古の青い海公園を実現させようとしております。エコアイランドにふさわしい環境に十分配慮した事業とするため、今後は住民説明会や意見募集を行い、配置計画を決定していくとのことでありました。 また、伊良部島への送水事業についてでありますが、宮古島と海により隔離されていた伊良部島は、離島であるがゆえに医療、教育、福祉等の面において不利益を余儀なくされ、過疎化の進行や産業の衰退など、多くの問題を抱えておりました。 これらの問題の解消を図るため、昭和４９年に当時の伊良部村が県に対し、宮古島への橋の設置の要請活動を始めて以来、継続的な要請活動が展開され、県は平成４年度から基礎調査に着手し、平成１３年度からは着工準備調査を実施するに至りました。平成１８年５月に伊良部大橋が着工となり、平成２７年１月末に開通しました。 橋の部分だけで３，５４０メートル、取りつけ道路なども含めた事業総延長は６，５００メートル、総事業費は国と県で合わせて約４００億円と巨額でありますが、電線、光ケーブル、電話回線といった他のインフラ整備と共に、宮古島市では伊良部大橋に水道管を添架する事業を行い、宮古島から伊良部島へ送水することを可能としました。 伊良部島にはそれまで浄水設備がありましたが、塩分濃度が高い伊良部島の地下水を飲み水とするための高額な維持管理費と比較し、宮古島でくみ上げた水を伊良部島へ送水するというコスト面で、有利な方法に切りかえたとのことでありました。 当市においても、今後のさらなる発展のために、大型事業の誘致・推進が必要不可欠であり、大震災、原発災害からの復興のためにも、市民に必要な事業はどんな大型事業であれ、国、県への粘り強い事業の誘致、要望活動がいずれ功を奏するものだということが改めて感じられました。 また、大型事業にあわせて、伊良部島への送水事業のように、市が工夫した事業を加えるなど、相乗効果が得られる事業展開も行っていく必要があると感じた次第であります。 次に、宮古島市バリアフリー基本構想における、道路・都市公園整備事業についてでありますが、宮古島市ではバリアフリー新法に基づき、国、県、市のほか、老人クラブや障がい者団体、商工会議所や民間交通会社など幅広い関係団体との協議を重ねて、平成２５年３月に宮古島市バリアフリー基本構想を策定しました。その内容は、障がい者や高齢者への配慮だけでなく、人間の心構えを大切にする心のバリアフリーへの取り組みや、観光客への配慮などにも行政も民間も横断的に取り組む内容が、盛り込まれているものでありました。 その中の例として、道路改良工事においては総幅員７．５メートルのうち、段差のある歩道幅員が左右１メートルずつしかない危険な通学路だった箇所を、総幅員はそのままで２メートル歩道を整備しつつ段差も解消することにより、高齢者や車イス利用者も安全に利用できる道路とするものでありました。 また、公園のバリアフリー化の例としては、駐車場、トイレのバリアフリー化はもとより、展望台へのスロープを設置するなど、観光面での配慮もなされていることが特に目を引きました。 当市においても、高齢者や障がい者はもちろんのこと、観光客にも配慮できるような多様で横断的なバリアフリー化を促進し、住民にとっても当市を訪れる人にとっても、やさしいまちづくりが必要であると改めて感じたところであります。 以上、視察の概要を申し上げましたが、豊見城市及び宮古島市の視察関係の資料につきましては、事務局に保管しておりますので、ごらんいただければ幸いと存じます。 以上、
建設水道常任委員会行政視察の報告といたします。
○議長（野地久夫） 以上で行政視察についての
委員長報告は終わりました。
○議長（野地久夫） 以上で本日の日程は終了いたしました。
○議長（野地久夫） 明日７日から１１日までは
議案調査等のため休会であります。 よって、本会議再開は、来る１２日、午前１０時からであります。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもちまして散会といたします。 （宣告 午前１１時１８分）...